Kuensel 日本語版

　彼によれば、ブータンは、ミレニアム開発目標、民主化、投資、組織強化などの当面の課題に対して、少なくとも向こう数年にわたって、継続的なODAの享受が不可欠であるという。
　「もちろん、この先いつかの時点で、ブータンは間違いなく自立を達成し、ODAを必要としなくなるであろう。しかし、当面は、現在のODA水準を維持する必要がある」。そのうえで、彼は国連はブータン国政府が社会・経済発展の目標を達成するためには協力を惜しまない」ことを表明している。
　また、ブータンはMDGs達成に向けて、良好な発展段階にあるという。
　「ブータンは国家として、教育や、保健医療サービスへのアクセスを向上させ、貧困線以下で暮らす人々を劇的に減少させることに成功してきた。」ともロゼリーニ氏は評価する。
　しかし、彼は、当面の課題として、ブータンが発展したものの、貧困はいまだに存在すること、特に収入の面において貧困にある32パーセントの人を救い、田舎部の人々の雇用を創出することの2点を当面の課題として指摘している。
　それに加えて、改善が望まれるのが母子保健と教育の分野である。
　ロゼリーニ氏は、民主化の進展に欠かせない、ジェンダー格差の改善、グッド・ガバナンス、財政面での分権化の分野において、UNとブータンが協力できると考えている。
　「われわれはこれらの分野における支援に加え、ビジョン2020の達成にも支援を惜しまない。」彼は、国連がブータンの発展と、国際社会の一員として確固たる地位の確立に期待することを表明している。
　ロゼリーニ氏はイタリア出身。イギリスのブリストル大学で経済学学士を獲得したのちに、ロンドン大学経済学修士獲得。その後国連にはいり、パキスタンやベトナムなどの発展途上国で、20年以上働いてきた。
　前任は、国連開発計画ニューヨーク本部の総務部、の副部長。

（報告者：キンレイ・ウォンモ）
（原文はhttp://www.kuenselonline.com/article.php?sid=6346）