ナショナルデーによせて―国王陛下による声明文
2005年12月17日（タシヤンツィ）
（声明文はゾンカ語）
今日、われわれはナショナルデーの良き日を迎えた。そして、今日をもってして、2002年に開始された第9次5カ年計画の終了まで残すところ1年半となった。この期間、われわれは幾度かの安全保障上の問題を乗り越え、国家として、さらなる安全保障の強化を達成してきた。
現在実施中の政治体制改革および第9次5か年計画における開発計画により、われわれの福祉は非常に向上しつつある。来年には、タラ水力発電所計画が完成し、額にして毎年４０億ニュルタムの収入がもたらされることになる。この発電所の収入だけでも、ブータン王国政府・国民共に非常に大きな利益を得るであろうことは自明である。
国際社会において主権を保ち、独立国家であるための重要な要素のひとつが経済的な自立度合いである。経済的自立を達成し、みずからの足で立つようになること、これはいつの時代でもわれわれが国家として常に掲げてきた目標である。
そのなか、私はひとつ非常に喜ばしいことを皆に伝えたい。それは、２００７年までには、ブータンが国連の定める後発開発途上国のカテゴリーから脱するであろう、ということである。他の様々な国家が現在の発展レベルに達するまでに数百年を要したにもかかわらず、われわれブータンは開発計画を開始してから、わずか４４年という期間で社会・経済、すべての分野において目覚しい発展を達成してきたのである。この期間を経て、われわれの国および国民がいかに発展し、国民の生活がどのように変化、向上したかは、われわれが最も知るところである。
この成果は、政府が率いてきた政策および国民のたゆまぬ努力によるものに他ならない。この事実は、ブータン王国政府および国民が何よりも誇るべきことであろう。
王国憲法作成にあたり、われわれは最大の関心を国家安全保障、主権、そして国民の関心の確保においている。それと同時に、変革後の政治体制が、国家の関心事を健全に遂行し、かつ国民の希望に忠実であるようにも重点がおかれている。憲法の絶対的な目標は長期的な視点でわれわれの国家と国民の志を追い続けることにある。
私自身が各県を訪問し、実施している憲法に関する公聴会において、国民の最大の懸念はブータンに議会制民主制度を導入するのは時期尚早である、ということにある。国民もよく知っているとおり、われわれが県開発委員会を設置したのは１９８１年、地方分権化政策を開始した年である。また、地区開発委員会はその後１０年を経た、１９９１年に設置されている。それと同時に、国民への権力移譲という方針の下、行政および財政権限は県開発委員会に付与されてきた。
２００６年、２００７年には、選挙管理委員会により、議会制民主制度および選挙制度の普及運動が２０のすべての県に対して実施される。地方分権化および国民への権力の移譲を開始して２６年を経た今、私は、国民が自分たち自身の手で、グッド・ガバナンスを実施し、国家関心事を最大限に推進できる政府を選出可能であると、自信を持っていうことができる。国民の一人一人が、議会制民主制度の下第１回目の選挙が２００８年に執り行われる、ということを認識しなければならない。
それと同時に、トンサ・ペンロップが２００８年に第５代ブータン国王として即位することをここに表明する。さらに、国王として最大限の能力を発揮し国に奉仕するためには、できる限り多くの経験が必要である。そこで、私はトンサ・ペンロップに対し２００８年以前に責任の移譲を行う予定でいる。私はジグメ・ケサル・ナムギェル・ウォンチュックの治世においても、かわらずブータン王国に繁栄があらんこと、平和と幸福のもと国家がさらに発展してゆくこと、そして国民の掲げるあらゆる国家目標、希望、志が達成され、ブータン国民が更なる、満足感と幸福に満たされんことを強く願うばかりである。
今日、ナショナル・デーというこの特別な機会において、私から、全２０県の私のすべての民たちにタシ・デレの意を伝えたい。
（原文はhttp://www.kuenselonline.com/article.php?sid=6344）